土浦市議会 2022-03-09 03月09日－04号
インターチェンジ周辺地区土地利用促進事業につきましては，昨年度，交通アクセスに優れる常磐道東におきまして，産業系土地利用の可能性が見込まれる候補地を抽出し，法規制，土地利用状況，インフラの整備状況について整理を行い，今年度，産業系土地利用の可能性を把握するため，民間開発事業者へのヒアリング調査を行い，高い評価を得ました桜土浦インターチェンジ周辺地区を産業用地として検討を進めており，１月には地権者の皆様
インターチェンジ周辺地区土地利用促進事業につきましては，昨年度，交通アクセスに優れる常磐道東におきまして，産業系土地利用の可能性が見込まれる候補地を抽出し，法規制，土地利用状況，インフラの整備状況について整理を行い，今年度，産業系土地利用の可能性を把握するため，民間開発事業者へのヒアリング調査を行い，高い評価を得ました桜土浦インターチェンジ周辺地区を産業用地として検討を進めており，１月には地権者の皆様
本市におきましては，本プロジェクトの活用も視野に入れまして，昨年度，産業系土地利用の可能性が見込まれる候補地を抽出し，法規制，土地利用状況，インフラの整備状況について整理を行い，今年度，産業系土地利用の可能性を把握するため，民間開発事業者へのヒアリング調査を行いました。
こちらにつきましては，昨年度，土地利用が見込まれる候補地の抽出を行いまして，法規制等様々な整理を行いまして，今年度，民間開発事業者にヒアリングを実施する中，桜土浦インターチェンジ周辺が，一定の土地の広がりがあり，バイパス整備など交通アクセスの優位性があり，民間事業者からも高い評価も得たことから，開発エリアとして検討を進めているところでございます。
具体的には、民間開発事業者が周辺インフラを含めて一体的に産業団地の造成工事を行い、市はその民間開発事業者に対し、当該インフラ整備の負担金を支払うという形での制度を構築して整備が進められておりました。
その中で、山の神団地をモデル団地に選定いたしまして、現在では、団地住民や民間開発事業者等のニーズを踏まえた土地利用の促進や、将来にわたり持続可能な住環境の創出に向けた団地再生の方策などについて検討を進めている状況でございます。
当該地区は，平成２１年３月に大型商業施設であった旧リヴィン水戸店が閉店し，平成２６年に民間開発事業者の所有となり，地元地権者と再開発事業に向けた勉強会等を重ね，都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として平成２８年に都市計画決定を行いました。
平成２６年に民間開発事業者の所有となり，地元地権者と再開発事業に向けた勉強会を重ね，本市のまちづくりの理念の具現化に向け，都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として，平成２８年に都市計画決定をしたところでございます。
いわゆるまちづくり三法の改正のうち，都市計画法の改正につきましては，大規模集客施設や市街化調整区域における計画的な大規模開発について，それぞれ規制強化が行われたほか，民間開発事業者による都市計画の提案制度や新たな地区計画制度の創設も盛り込まれたところであります。
このように，郊外における立地規制の大幅な強化が図られる一方で，改正法におきましては，地域の実情に合った適切な土地利用を促進するために，民間開発事業者による都市計画の提案制度や新たな地区計画制度の創設も盛り込まれたところでございます。
そこで、いろいろな法的な問題や規制もあろうかと思いますけれども、土地区画整理事業に対しましてもＰＦＩ事業の導入や民間開発事業者とのタイアップなど新たな事業手法を考え合わせながら転換を図っていくべきものと考えておりますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ４点目は、勝田駅東口地区再開発事業についてであります。
そこで、いろいろな法的な問題や規制もあろうかと思いますけれども、土地区画整理事業に対しましてもＰＦＩ事業の導入や民間開発事業者とのタイアップなど新たな事業手法を考え合わせながら転換を図っていくべきものと考えておりますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ４点目は、勝田駅東口地区再開発事業についてであります。
これにつきましては、これまでのつくばの水、緑、里山保全と環境行政に対する市の取り組みに加えまして、今般、茨城県、つくば市、都市公団の首脳による検討体制を立ち上げ、その中で、つくばらしいおおらかな土地利用を実現するための賃貸方式による都市づくりへの取り組み、民間開発事業者を早期に取り込むための支援策の検討、つくばの沿線開発を幅広く認識していただくためのＰＲ方策等について、現在検討を進めているところでございます